四万十市議会 2021-12-14 12月14日－03号
第２に、森林所有者自らが早期に経営管理を実行できない場合には、市町村が森林の経営管理の委託を受けること、第３に、林業経営に適した森林は、林業経営者に再委託をすること、第４に、再委託できない森林及び再委託に至るまでの間の森林においては、市町村が管理を実施することとなっています。
第２に、森林所有者自らが早期に経営管理を実行できない場合には、市町村が森林の経営管理の委託を受けること、第３に、林業経営に適した森林は、林業経営者に再委託をすること、第４に、再委託できない森林及び再委託に至るまでの間の森林においては、市町村が管理を実施することとなっています。
平成31年４月から、経営管理が行われていない森林について、その経営管理を林業経営者や市町村に委ねる森林経営管理制度が措置されました。この制度におきましては、手入れの行き届いていない森林について、市町村が森林所有者から経営管理の委託を受け、林業経営に適した森林は地域の林業経営者に再委託するとともに、林業経営に適さない森林は市町村が公的に管理することとしております。
この制度は，間伐等の適切な経営管理が行われていない人工林につきまして，市町村が間に入り，民間林業経営者へ再委託もしくは市町村みずからが公的管理を行っていこうとするもので，事業初年度となる本年度は，鏡小浜地区の森林約68ヘクタールをスタートとし，森林の現況調査や森林所有者への意向調査，そして森林施業方法等の計画を策定した上で，１筆ごとに全ての森林所有者から同意が必要となるなど，調査開始から実際の林業施業
また、この税制の創設に伴い、新たに森林経営管理法が平成３１年４月１日付けで施行され、経営管理が行われていない森林について、市町村が森林所有者の委託を受け経営管理することや、意欲と能力のある林業経営者に再委託をすることにより、林業経営の効率化と森林管理の適正化を促進する森林経営管理制度が定められました。
森林経営管理制度意向調査のその内容ですけれども、実は国有林の管理経営法が改正になっておりましてですね、それで経営規模を拡大した林業経営者にですね、50年にも及ぶ樹木採取権と樹木再植を新たに与える。
そして、市町村が森林所有者の皆様からお預かりした森林が林業に適した森林の場合は林業経営者に管理を委託し、林業経営に適さない森林は市町村が管理を行うこととなります。このようなことから、所有森林の経営管理の意向調査の結果、その意向がない森林、つまりは手入れがされていない森林、将来も手入れがなされないであろう森林の整備が一定進むことを期待しております。
１つは、林業経営に適した山林約３分の１は、意欲と能力のある林業経営者による既存の造林や間伐などの補助金を充当して経営する。もう一つは、林業経営に適さない森林約３分の１は、市町村が経営管理を進め、自然に近い森林にするために、森林環境税の一部を充当するとしています。 四万十市にある私有林の人工林面積は、１万7,288haとされていますので、３分の２の面積は約１万1,500haとなります。
◎農林水産部長（高橋尚裕君） 御紹介をいただきました佐川町や本山町では，町が雇用する地域おこし協力隊員が３年間の任期を終えた後，定住施策として，自伐型の小規模林業経営者として起業することを支援しているものです。
これに伴い、所有者自らが経営管理を実行できない場合には、市町村が森林の経営管理の委託を受けることとなり、その中で林業経営に適した森林は、意欲と能力のある林業経営者に再委託、また再委託できない森林及び再委託に至るまでの間の森林は、市町村が経営管理を行うというものであります。
まず、１点目の市として取り組むのかというご質問でございますが、この法案でございますけれども、森林所有や所有者自らが経営管理できない森林のうちということでございまして、経済ベースに乗る森林につきましては林業経営者に集積集約する、また経済ベースに乗らない森林につきましては市町村が公的に管理する仕組みを創設するというものでございまして、詳しくは先程川村議員の質問にございましたとおりでございます。
市町村が手入れして、森林の荒廃を防ぐほか、貸し出しの仲介役となって意欲のある林業経営者に集める仕組み。林業の成長産業化や環境保全を狙い、来年４月に施行されるとのことでございます。同法は、森林の適切な管理が所有者の責務だと明確化。
森林所有者につきましては，伐採と造林等の適切な経営管理の責任を明確にするとともに，民有林が多いですので，森林所有者の方がみずから経営管理できない場合には市町村がその管理を受託し，林業経営に適した森林については意欲と能力のある林業経営者につなぐことで林業経営の効率化と森林管理の適正化の一体的な促進を図るという，ある意味画期的な法律になっております。
森林はまさに眠れる宝の山と考えると、山間部だけの問題にしておくのではなく、仁淀川の下流地域からも林業人材を育成することや、林業経営者に育てていけたらと思います。日本一の森林県高知県の、資源をいかす森林振興政策に取組んでいただきたい。これからは、山にも目を向ける機会ではないかと考えますが、土佐市の林業政策をどのようにお考えですか、お聞かせください。 ○議長（黒木茂君） 板原市長。
◎農林水産部長（長岡諭君） 小規模な林業経営者や森林所有者自身が自力で出材する場合につきましては，先ほど申し上げました上部団体に加入していないことから，認定を受けて出荷者みずからが証明書を発行することができないため，木材を発電用燃料として出荷できないことが課題となっております。 ○議長（竹村邦夫君） 川村貞夫議員。
そして、今では森林の持つ多面的あるいは公益的機能の回復のための森林整備が急がれていますが、木材を売って幾らの林業経営者にとって、多面的機能あるいは公益的機能は社会への貢献ではあっても、経営の要素とはなりにくく、原木価格の先行きが見えない現在、多面的機能の発揮のための森林整備には関心もなく、余裕もないのが現状だと思います。